神戸の不動産売却｜家族信託を活用した賢い相続対策 | 神戸の不動産 株式会社佐野

このご相談についてのよくある質問

公証人・公証役場・公正証書は必要なのか？

結論から申し上げますと、法律上は自分たちで作った紙の契約書でも有効なのですが、実務上は「公証役場での公正証書の作成」がほぼ必須（強く推奨）となります。

その理由は以下の3点です。

① 銀行で「信託口座」を作るため 実家の修繕費などを管理する信託専用口座（信託口口座）を作る際、ほぼすべての銀行が「公証役場で作った公正証書」の提出を必須条件としています。これがないと口座を作らせてくれません。

② 将来、実家を売却する時の信用のため 将来、不動産会社を通じて実家を売る際、買主や不動産会社から「この契約書は本当に有効なものか？」と厳しくチェックされます。国の機関である公証人が作成した「公正証書」であれば、誰もが安心して取引してくれます。

③ 「意思能力」を公的に証明するため（トラブル防止） 公証役場では、元裁判官などの法律のプロである「公証人」が、お母様ご本人に「本当にこの内容で任せていいですね？」と意思確認をします。これにより、後になって他のご親族から「お母さんは認知症気味だったのに、無理やり契約させられたんじゃないか！」と疑われるのを防ぐ強力な証拠になります。

登記のタイミングで「贈与税」や「相続税」はかかりますか？

・贈与税：かかりません。
通常、売買や贈与で不動産を手に入れると都道府県から請求が来る税金ですが、家族信託（委託者＝お母様、受託者＝お子様の場合）では非課税です。

・相続税：かかりません。
（信託が終了して不動産が正式にお子様の所有物になった時点で、他の遺産と合算して相続税の対象となります。）

登録免許税について教えてください。

登録免許税は、法務局で名義変更（信託登記）をする際に納める税金です。

• 土地：固定資産税評価額 × 0.3%（※2026年3月31日までの軽減税率）

• 建物：固定資産税評価額 × 0.4%

となっています。

例）土地評価額　2,000万円×0.3％＝6万円
　　
　　建物評価額　1,000万円×0.4％＝4万円　　合計10万円

受託者が先に亡くなった場合はどうなるのですか？＿

家族信託において、財産を管理する「受託者（お子様など）」が、受益者（お母様）よりも先に亡くなってしまうリスクは、契約時に必ず想定しておくべき重要なポイントです。

結論から申し上げますと、受託者が死亡しても信託契約がすぐに終わるわけではなく、預かっていた財産（実家やお金）がお母様のものであることは守られます。

受託者が死亡すると、お母様の財産は「管理する人が一時的に不在」の状態になります。この事態への対応は、契約書の内容によって大きく2つに分かれます。

① 【基本の対策】あらかじめ「第二受託者」を決めておく

家族信託を設計する際、受託者に万が一のことがあった場合に備えて、「第二受託者（後継受託者）」をあらかじめ契約書で指定しておくのが最も安全で一般的な方法です。

例： 「長男が死亡した場合は、次男（または長女、信頼できる親族など）が後継の受託者となる」と定めておきます。

効果： 長男が亡くなった時点で、自動的に次男に管理権限が移ります。簡単な登記の変更と銀行手続きだけで、お母様のための財産管理や、実家の売却権限などをスムーズに引き継ぐことができます。

② もし「第二受託者」を決めていなかったら？
契約書に次の管理者の記載がない場合、お母様（受益者）やその他の親族が話し合いで新しい受託者を決めるか、家庭裁判所に申し立てて「新受託者」を選任してもらうことになります。 しかし、この手続きには時間と手間がかかり、その間は不動産の売却や信託口座からの引き出しができなくなってしまいます。

※【要注意】管理者が「1年間不在」だと信託は強制終了します
信託法という法律のルールで、「受託者がいない状態が1年間続くと、家族信託は強制的に終了する」と定められています。強制終了してしまうと、財産はお母様個人の名義に戻り、せっかく回避したはずの「お母様の認知症による資産凍結リスク」が復活してしまうことになります。そのため、やはり事前の対策（第二受託者の指定）が非常に重要です。